緊急出版！　大震災後、日本はどうなる？

3・11に日本を襲った大地震は、マグニチュード9.0という類を見ない大きさと 想定外の津波の来襲、そして、これまで経験したことのなかった原発事故と戦後最大の国難を迎えた。長らく続く経済不況の中で起こったこの大災害は、日本を完全に麻痺させてしまうのか。巷には、ハイパーインフレ説が流布され、株価や円相場、原油高をあおるマスコミが我々の生活に風評被害を与えている。
果たして、日本経済は大丈夫なのか？現在も第一線で活躍するエコノミスト、長谷川慶太郎と日下公人が、これからの日本の未来を大局的に語る。

戦前・戦中・戦後を生き抜いた163歳の知恵

長谷川慶太郎83歳、日下公人80歳。
戦前から今を生き抜いた2人が語る大震災の教訓とは？
両者ともに今回の震災は、日本が本当の意味で世界一の国になるための第一歩であると見ている。
東北の町がグローバリゼーションの中心である技術を持ち合わせていると評する長谷川。
日本人の生き方が180度変わる転機と見る日下。
この2人が、過去の教訓から津波、原発、政治、自衛隊、日米関係など、我々が見直すべき大局を明らかにしていく。

世界一の国へ、日本人の底力を見せるとき

もう国には頼ってはいけない。
今回の地震で、政治主導を掲げていた民主党の政治はウソまみれであることを 日本国民の多くが理解することとなった。復興の名のもとに、御上に頼る時代はすでに終わっている。復興は民間と地元の要望で、新たなる道を進めば、日本は復興どころか、世界一の国へと変わる。
その覚悟が日本人にあるか？
今こそ自立する気持ちを持ち、日本人の底力を見せるときがきた。
日本が変わるためには、具体的にどんなことができるのか。
両者の提言が、日本を変える！

核議論をしていれば、原発事故も防げていた

福島原発事故は想定外の津波によって、施設は破壊され、放射能漏れが現在も続いている。後手後手に回る東電や政府の対応は、これからの日本に教訓となるべきものである。なぜならば、政府の無知は菅総理に代表されるように、原発反対、核武装反対の立場を取ってきたために原発や核に対する知識がなさすぎたことである。
もし、以前から核について議論していたら原発に関する安全性は見直されていたはずである。
つまり、今回の事故は未然に防げた可能性が高い。
嫌なことは後回しにする体質、おざなりのまま大切な議論をしない体質、日本の外交を考えない体質......。
実はすべてが、今回の原発事故をまねいた。
この事故は明らかな"人災"なのだ。

日本はこのまま崩れてしまうのか？

大地震により国内の問題一色になった日本。
しかし、国際環境を見回せば、現在、ただならぬ状況にある。
アメリカの経済圧力（TPPなど）
中東革命による石油高騰
中国のインフレと暴動の可能性
北朝鮮の核の脅威など、
このまま国内問題に終始していれば、近いうちに日本は国際環境のなかで取り残される。

本当の独立国となるには、やはり核議論は避けては通れないのである。
アメリカ在住の政治・外交評論家である伊藤貫氏は、アメリカの真の狙いを肌身で感じた経験を踏まえて語り、
日本を愛し、経済・政治・社会などあらゆる分野を辛口批評で警鐘する日下公人氏は、日本人としての覚悟を語る。
戦略なき日本に明日はあるのか？
白熱の議論が展開される。

「核」を議論しなければ日本人は前に進めない

今回の震災に遭っても、明日への希望を失わない日本人の素晴らしさが世界のニュースを駆け巡っている。
しかし一方で、危機管理能力のなさが露呈したのも事実である。
危機管理は、平和な状態が長く続いた日本人には、消失してしまった言葉である。突然の事故に対する再生ができるのに、それを防ごうとする対策はできない。
だから、国益や国防といった日本の未来に左右する大問題ですら対策を議論しない、もはやこれは国民性といっていい。
今回の原発事故で、国民はいっせいに原発反対論者となってしまうのだろうか。
日本の未来を考えたとき、それは得策ではない。
あえて核について議論する。
その強さこそが日本を再び世界一の国にするためのスタートとなるのだ。