■「民主不況」は果たして起こるのか?

長期デフレ時代の政策は、
「小さな政府」を目指すことにある。
4年前に大勝した、小泉自民党が掲げた郵政民営化は、
郵政公務員24万人を解体するという
まさに「小さな政府」づくりの第一歩だった。
しかし、国民や議員までも、小泉は真意を伝えなかった。
そして今年、そのことが自民党の大敗につながった。
政権交代をなした民主党は、
デフレ時代に逆行する「大きな政府」づくりを目指している。
果たして、民主党政治は成功するのか。
政策における争点を、経済的、大局的な観点から検証する。

■「アメリカ第二次産業消滅」で日本が背負うもの

GMに真の再生の道はない。
アメリカの象徴である自動車産業の消滅は、
もはやモノづくりアメリカの立場を捨てたと言える。
アメリカの第二次産業の未来は、
間違いなく日本が背負っていくことになる。
長期デフレのなか、技術革新のための研究開発費も膨大になり、
大企業が統合しながら、しのぎを削る時代へと突入する。
また、世紀の革命とも言える電気自動車も
3年後には100万円台で買えるようになる。
世界の抱える環境問題を克服し、技術革新できる国は日本しかない。
その企業生き残りの道を探る。

■「北朝鮮崩壊」によって、再び特需がやってくる

北朝鮮崩壊のシナリオは出来上がった。
そのけん引者は、中国しかない。
中国によって金王朝が崩壊したあと、
それまで自由経済の壁となっていた朝鮮半島が開け、
東アジアの新しい経済ブロックが出来上がる。
その時、中国、ロシア、韓国、日本は、
どのように国益に結びつけるのか。
日本はどのようなスタンスで東アジア経済に関与すればいいのか。
カウントダウンを迎えた北朝鮮崩壊のシナリオを明らかにし、
その後の東アジア経済を予測する。

■工場からマーケットへ転換した中国

3つのキーワードのほか、
重要な転換期を迎えたのが、中国である。
輸出が成長の原動力であった中国は、
世界金融危機後、農村部にまで
「液晶テレビ・冷蔵庫・洗濯機」を普及させる
「家電下郷」という政策に転換した。
つまり、工場が市場へと変わったのである。
果たして、中国共産党はこの政策で突き進むのか。
大局的な視点から、中国の思惑が浮かび上がる。

その他、「世界経済の回復にEUはいらない」
「北方四島に駆け引きはいらない」「大企業時代の復活」など、
大局シリーズ7年目を迎えた本書は、内容も多岐に富む。
まさに2010年は「歴史的大転換」が始まる。

著者について

長谷川慶太郎(はせがわ・けいたろう)
国際エコノミスト。1927年京都生まれ。
1953年大阪大学工学部卒。新聞記者、雑誌編集者、証券アナリストを経て、
1963年独立。1983年『世界が日本を見倣う日』で第3回石橋湛山賞受賞。『日本はこう変わる』は60万部の大ベストセラーとなる。
著書:『千載一遇の大チャンス』『大統領が変わると日本はどこまで変わるか?』『日本経済はV字回復する』『「経済戦勝国」日本の底力』ほか多数。
●長谷川慶太郎公式サイト http://www.hasegawa-report.com

■長期化デフレで日本のチャンスがやってくる

世界同時不況で、世界各国が経済復興をスローガンに動き出している。
金融危機対策が次々と実行され、ロンドン・サミットで、
財政出動と国際金融システムに対する監督機能も強化された。
さらに、保護貿易抑制の合意が得られ、為替相場や原油価格も安定的に推移する。

その中で、大きなトピックスは、
各国とも「公共投資を推進していく」というものである。
デフレである限り超低金利は定着し、大規模な公共投資が行われることとなる。
この政府主導の公共投資をきっかけに産業が活性化すれば、
資金の流動性も大きなうねりとなり、還流し始める。
「公共投資」と「資金の還流」。
この2つが、日本経済がV字回復する要因となる。

■デフレ地獄を切り抜けるのは、技術を持った日本しかない

デフレというものは、価格の下落を余儀なくされ、売り手にとってはまさに地獄である。
こうした世界で企業が生き残っていくためには、高品質、高水準の製品や技術を、
他社よりも安く製造できなければ生き残れないということでもある。

しかし、幸い日本は長期デフレを経験しており、その中で技術を磨いてきた。
特に、オバマ政権の提唱する「グリーン・ニューディール政策」は、
アメリカのインフラ整備を進めようとしている。
となれば、陸・海・空のインフラ整備に抜群の強さを持つ日本の出番であり、
特に、日本の重厚長大部門の企業が活躍することになる。

さらに、オバマ大統領が述べた、
「借りて使う時代から貯蓄して投資する時代に変わる」という言葉は、
米国民の生活スタイルが一変することを意味している。
つまり、エコロジーを中心にした、
電気・ガソリンを消費せず、しかも低価格の商品である。
その代表が、自動車であろう。
現在、日本は電池で動くエコロジー・カーを各社が開発・研究しており、
世界で追随を許さない状態である。

また、原子力発電所の建設技術は、もはや日本の企業3社に集約されたと言っていい。
アメリカの精油所建設や、中国の石油精製も日本企業が手掛けている。
つまり、世界のエネルギー産業における技術は、日本が群を抜いている。

今後、世界各国が公共事業投資を推進する限り、
デフレに勝てる価格で技術を提供できる日本の重厚長大部門の企業は、
まさに千載一遇のチャンスを迎えたと言える。

■オバマ大統領が日本経済を救う

オバマ大統領の政策は、まさにデフレ化の歴史をそのままたどることになる。
オバマ大統領が発表した
「高速鉄道網」「光ファイバー網」の整備、建設という2つのハイウェイ整備は、
「歴史は繰り返す」という格言を、まさに地で行っているもので、
この公共事業に、日本の技術は不可欠となる。

■田母神のホンネに長谷川が真っ向勝負!

日本の未来はどうなるのか?
日本の国益をどう考えればいいのか?
前航空幕僚長という「現場」を知っている男と
国際エコノミストとして「現場」から分析する男が、
これまで触れられない日本のタブーに鉄槌をくだす!

• なぜ日本では「核武装論議」もできないのか?
• 核武装の新たな道「ニュークリア・シェアリング」は可能なのか?
• 知られざる「日米同盟」の裏側とは?
• 「武器輸出三原則」を日本企業は賛成している!?
• 中国の空母建造について
• 北朝鮮がミサイル攻撃をしてきたらどうなるか?

その他、「自衛隊の犯罪」「内部部局との対立」「軍事教育」「尖閣諸島問題」など、
洗いぶちまける!

■大激論! 2人の見解が激しくぶつかる!

来年、日米同盟は50年を迎える。
しかし、アメリカの傘の下で日本が生き残っていけるのか?
隣国中国は「2010年代の後半期購買威力評価で計算した実質経済規模は1位になる」
という予測もされている。
北朝鮮は核武装を解除する様子はみじんもない。

経済でも国防でも何も策のない日本に対して、
中国の李鵬元首相は、
「日本は国家の体制を整えていない。今のままでは20年もすれば消えていってしまうだろう」と述べた。

これからの日本の国家はどう進むべきなのか?
これまでの日本は国益を考えてきたのか?
2人の激論が、新たな議論の場を与えてくれる。

●日本は核を持つべきなのか?
田母神「日本は核武装すべきです」
長谷川「私は核武装は反対。まず常任理事国入りをどう果たすかです」

●日米同盟の現実をどうとらえるか?
田母神「日米同盟は対等でなければなりません。アメリカの言いなりではだめです」
長谷川「日米同盟は必要不可欠です。アメリカがもちませんよ」

●戦闘機購入をめぐるカネの問題
田母神「戦闘機購入はアメリカの言い値で買うしかない」
長谷川「言い値で買うしかない予算制度を作り上げてしまったのが問題です」

など、対立する見解から
国家の着地点を探っていく。

著者について

田母神俊雄(たもがみ・としお)
1948年、福島県生まれ。 1967年防衛大学校入学。1971年、防衛大学校電気工学科卒(第15期生)、航空自衛隊入隊。若い時分はナイキ(地対空ミサイル)部隊で勤務、その後空幕僚監部厚生課長、南西航空混成団司令部幕僚長、第六航空団司令、航空幕僚監部装備部長、統合幕僚学校長、航空総隊司令官を経て、2007年航空幕僚長。同年11月定年退官。
著者に『自らの身は顧みず』(ワック)、『日本は「侵略国家」ではない』(渡部昇一共著、海竜社)、『田母神塾』(双葉社)などがある。

長谷川慶太郎(はせがわ・けいたろう)
国際エコノミスト、軍事評論家。1927年、京都生まれ。1953年大阪大学工学部卒。新聞記者、雑誌編集者、証券アナリストを経て、1963年独立。最先端の技術を踏まえた「現場」から見る独特の経済分析と先見力に定評がある。
1983年『世界が日本を見倣う日』で第3回石橋湛山賞受賞。『日本はこう変わる』は60万部の大ベストセラーとなる。
近著に『2009年 長谷川慶太郎の大局を読む』(李白社)、『千載一遇の大チャンス』(講談社インターナショナル)がある。

著者紹介

加藤 俊徳
1961年、新潟県生まれ。医学博士。株式会社「脳の学校」代表。昭和大学医学部大学院卒業。日米で医師としての研究・臨床活動の傍ら、独自のMRI脳画像鑑定技術を構築、胎児から超高齢者までヒトの脳を1万人以上分析。現在、代表を務める「脳の学校」にて、個人の脳機能特性を鑑定、企業組織の脳適性アドバイスも行う。テレビ番組の監修・出演も多数

長谷川 慶太郎
国際エコノミスト。1927年京都生まれ。1953年大阪大学工学部卒。新聞記者、雑誌編集者、証券アナリストを経て、1963年独立。1983年『世界が日本を見倣う日』で第3回石橋湛山賞受賞。『日本はこう変わる』は60万部の大ベストセラーになる

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今こそ
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独特の経済分析と先見力で、数々の経済予測を的中させ、
多くのファンを持つ国際エコノミスト・長谷川慶太郎氏が、
２００９年の世界経済、日本の姿を読む！
未曽有の金融危機に見舞われた全世界。
大企業倒産のニュースも相次ぐ危ない時代に、
あなたはどうする！？

発行：李白社

もくじ

第１章 「サブプライム問題」は終わった

「サブプライム問題」を総括する
米国の政治力の強さ
英国に波及した「サブプライム問題」
これから世界の余裕資金は何処に向かうのか

第２章 世界経済の行方

グローバル経済を支える「不変のドル信任」
ドル相場の行方
ＩＭＦ体制への不信
中国一党独裁体制崩壊への序章
変わる世界の資金の流れ

第３章 ますます好況化する日本の「重厚長大産業」

再び「鉄は国家なり」
世界の陸・海・空で展開中の巨大プロジェクト
世界のエネルギー産業に貢献する日本企業