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  • 取材をしていて、2021年はコロナショックに続く新たなる危機が迫ると聞いてゾクッとしましたが、コロナのほうはワクチン開発が進み、収束を見せるだろう、そして、IT関連で需要が高まる日本は株価が上昇していくと伺いホッとしました。新たなる危機とは、中国から発生する食糧危機。もしかしたらスーパーから小麦などが消える事態が、また訪れるかもしれません。とにかく日本の内外政が問われるところですが、菅政権は長期政権になるだろうとの予測。菅政権誕生を1年以上も前から予測していた著者の慧眼に、これからの政治にも期待できそうです。日本経済の新たな始まりは2021年ということになりそうですね。

    稲川

    POSTED BY稲川

    バイデン新大統領による米国・日本の経済の行方をいち早く解説

    2020年のアメリカ大統領選は、
    郵便投票の開票など、さまざまな疑惑を抱えながらも
    バイデン氏が当選しました。
    氏の掲げる増税案に、アメリカのリセッションが始まると言われていますが、
    日本の株価にどのような影響を与えるのでしょうか?
    本書では、世界経済、日本経済の行方をいち早く解説しています。

    ・米中のIT覇権争いで、GAFAはどうなっていくのか?
    ・米国バイデンの対中国戦略は?
    ・バークシャー・ハサウェイは、なぜ日本の商社株を買っているのか?
    ・ジョージ・ソロスが永久債発行を提言した理由は?
    ・アメリカが経済を底上げするための喫緊の課題とは?
    ・バイデノミクスでトランプ支持層はどうなるのか?

    いっぽう、米国に先行して新たな舵取りを始めた菅政権。
    日本経済の行方をうらなう政治の推進力はどうなのでしょうか。
    1年以上前から、「ポスト安倍は菅義偉氏」と予測していた著者が、
    これからの日本の課題とともに詳述していきます。

    ・菅総理の政治力に日本は期待していいのか?
    ・新設したデジタル庁の重要な意味とは?
    ・菅政権は地銀の再編、中小企業の再編を目指すのか?
    ・新紙幣発行による真の目論見とは?
    ・懸念される菅外交の切り札とは?

    バイデンと菅の新勢力による日米関係はどうなっていくのでしょうか。
    そして2021年、日本経済はランディングできるのでしょうか。
    本書では、さまざまな視点から投資に役立つシナリオを開陳していきます。



    2021年、コロナに代わる新たなる危機とは?

    ワクチン開発でコロナ終焉を迎える歓迎ムードで、
    日本の株式市場も賑わいを見せています。
    しかし、新たなる危機の火種は世界中に存在しています。

    その最たる出来事が現在、中国に発生しているバッタ被害です。
    中国は世界各国からの食糧輸入に動いていますが、
    2021年は、この食糧危機が勃発する可能性が出現しています。

    もし、世界で食糧危機が発生すれば、
    コロナで日本のスーパーから小麦が消えたように、
    再び同じ事態が発生するかもしれません。

    また、すでに決定しているドイツのメルケル首相の退陣による
    EU諸国の行方や、石油価格下落によるサウジアラビアの政争、
    韓国などアジア諸国における経済危機によるアジア通貨危機の再燃など、
    いつどこでブラックスワンが起きかねない状況が続きます。

    では、日本はどうなるのか。
    新たなる風を吹かせることができるのか。
    本書のタイトルのように、日本株はチャンスをつかむことができるのか。

    ガラガラポンでまったく変わってしまった2020年。
    今後の日本経済、株式市場の変化をとらえるための必見の1冊です。



    目次

    第1章 2021年、コロナに続く新たなシナリオ
    ●コロナ後に現れる世界を揺るがす食糧危機
    2021年末まで新型コロナの影響は収まらない
    中国の食糧危機が世界的な飢餓を引き起こす
    習近平主席が「食べ残し禁止」を打ち出した理由
    中国に重くのしかかる食糧安保
    中国の食糧買い付けで世界の食糧輸出規制が始まる
    食糧危機で日本も店頭から食品が消える
    食糧危機は確実に株価に影響する
    ●脚光を浴びるESG投資は信用できる投資なのか?
    国連で採択され人気を高めたESG投資
    アメリカの規則案で雲行きが怪しくなったESG投資
    ●世界・日本のIT企業が株式相場の行方をうらなう
    ソフトバンクグループは上場廃止をするのか
    バークシャー・ハサウェイとまったく異なるソフトバンクの体質
    2度目のアップルショックが発生する
    ●世界で浮上する超長期国債発行が株価を押し上げる
    永久債発行を提言したジョージ・ソロス
    アメリカ、そして日本も超長期債を発行する
    超長期債発行で44兆円のタンス預金が引き出される

    第2章 コロナショックを乗り越える日本経済
    ●バブル期とは様相が異なる新型コロナ禍の日本経済
    株価と地価を押し上げたバブル経済のメカニズム
    バブル崩壊で巨額の不良債権に見舞われた銀行・不動産・商社
    7業種関連株はワクチン効果に期待
    給付金支給でIT化の遅れが露呈した日本
    ●日本経済の屋台骨が混迷するなか次世代産業が熾烈化する
    将来ビジョンの見えない日産自動車が抱えるゴーンの負債
    三菱自動車は再びグループに助けられる
    28年ぶりのNTTとドコモの一体化のメリット
    ●コロナショックがもたらした最大の危機とチャンス
    巨額の資金投入でインフレは起きるのか
    コロナ終焉から再び企業は回復基調に
    コロナショックで雇用も企業も変化する
    本業以外の事業が生まれる時代の扉
    ●次世代産業のイノベーションを担う5G世界の幕開け
    5Gがさまざまな産業でイノベーションを起こしていく
    コロナ禍で急成長する動画配信サービス
    5Gで映画館がいらなくなる
    ライブとオンラインライブが共存する時代に
    テレビや新聞を駆逐する5Gの脅威

    第3章 バイデン大統領とアメリカの舵取り
    ●接戦の大統領選を制し新たに手綱を握るバイデン
    絶滅危惧種の政治家、バイデン大統領
    トランプの裁判闘争と大統領就任式
    株価を下落させるバイデンの大増税案
    インフラの整備は米国の喫緊の課題
    バイデノミクスによって中間層は貧しくなっていく
    アメリカのマーケットはボックス相場になる
    ●利益を独占する巨大IT企業についにメスが入るのか
    コロナ禍で利益を独占するGAFAへの反発
    反トラスト法でGAFAは分割されるのか
    ●2021年は米中新冷戦が本格化する
    なぜ米中の貿易戦争が覇権戦争へと切り替わったのか
    中国の経済・産業戦略「中国製造2025」
    米中新冷戦で急速に揺らぐグローバリズム
    中国のスパイチップ侵入で米国の安全保障が危機に陥る
    戦争はリアルではなくIT戦争にとって代わる
    ●米中の争いは国家の威信をかけた覇権戦争となる
    米国の敵は中国ではなく共産党
    台湾を中国から守る姿勢の米国
    中国の米国債売りはどこまで本気か

    第4章 菅新政権誕生で新たな風が吹く日本
    ●安倍政権下で活躍した菅首相の政治力
    菅政権が長期政権を狙うさまざまな政策
    抵抗勢力に打ち勝つ菅首相の改革マインド
    経済産業省に比重を置いた人事を刷新した菅政権
    ●日本経済の膿にメスを入れる菅政権と日本の内政
    菅内閣の目玉デジタル庁に期待されること
    金融政策ではついに地銀の再編に着手する
    日本経済を発展させるためには中小企業の再編も必須
    新紙幣発行による政府の目論見
    ●菅政権が試される国際的な駆け引き
    中国のサイバー攻撃にさらされた東証のシスタム・ダウン
    米中の狭間に立たされる日本の外交を握る二階自民党幹事長
    外交の切り札が菅政権の人気を不動にする日

    第5章 世界秩序の激変が起こりかねない要因
    ●習近平降ろしの政争が続く揺れ動く中国共産党
    中国の権力闘争で倒習運動が始まった
    中国の人口が減少し続ける一人っ子政策の重いツケ
    ●中東情勢の鍵を握るサウジアラビアの混迷
    原油価格暴落でも石油依存脱却ができないサウジ
    王家分裂の危機が世界の混乱を招く
    ●EUを牽引し続けた独メルケル首相の功罪
    政治的手腕を発揮したメルケル首相の2つの功績
    ドイツ銀行とワイヤード、2つの負の遺産がもたらすもの
    ●通貨危機が再び懸念される東南アジアの経済
    外貨準備高が少ない東南アジアの国々が抱える金融不安
    韓国大統領の私邸購入資金疑惑という歴史の連鎖
    韓国が外国企業を国有化してしまう恐怖

    第6章 ポスト・コロナ時代の相場のウラ読み
    ●2020年代に日経平均は3万円を超えていく
    株価は名目GDP成長率を見れば上昇は明白
    日本人の知らない日本株の魅力
    アメリカの基軸通貨は簡単には揺らがない
    いざというときのために金は保有しておく

    第7章 コロナ後の投資テクニック&2021年の注目銘柄
    ●グローバル視点で株を運用する時代がやってきた
    ポスト・コロナ時代の投資テクニック
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  • 毎年12月下旬に発売している「日本経済 投資のシナリオ」シリーズ。今年は10月下旬以降にかけて相場が暴落するかもしれないということで、読者にいち早くその内容をお伝えすべく早めに刊行しました。世界はすでに債券バブルで、いつこれが弾けてもおかしくない状況です。そして、2020年に迎える世界の危機的状況をどう乗り越えていくか、その道しるべとなる様々な世界情勢、日本経済、さらにブラックスワンのシナリオを開陳していきます。

    稲川

    POSTED BY稲川

    暴落を示す「債券バブル」はいつ弾けるのか?

    今、世界のマネーは債券市場に流れ続けています。
    そのマネーの量は14兆ドルという途方もない数字です。
    しかし、現在買われているのはマイナス債券です。
    つまり、外国人投資家は行き先のないマネーを
    マイナス債券でもいいと買い続けているのです。
    当然、償還まで持っていれば赤字です。
    ですから、償還前に売り抜けるのは必至で、
    それがいつになるのかが、つまり暴落時期を意味します。
    むろん、債券市場が引けばマネーの投資先は株式に戻りますので、
    それが本格的になれば株式市場はにぎわいます。
    つまり、債券の大量売りで市場はいったん混乱、暴落を迎え、
    やがて株式市場に流れ込むという図式です。
    では、そのサイクルはどうなのか?
    本書は株式暴落から上昇へのシナリオを提示していきます。

    こうした状況の中で、世界はどう動いていくのでしょうか?
    新冷戦時代の突入で見えてきた勝ち組企業と負け組企業は?
    トランプ大統領の再選はあるのか?
    中国の習主席の一強体制はいつまでもつのか?
    そして迎える、2020年の日本の行方は?……

    著者の外国人ヘッジファンドからの情報や、
    日本の要人や経済論客者からの話、
    数字が示すさまざまなデータや図表から
    これから勝つ株、負ける株が見えてきます。



    予断を許さない世界のブラックスワンの可能性。そのとき日本株は……

    これから迎える2020年は、日本にとって大きな節目となる年です。
    2020年に先行して始まった消費税10%、オリンピック後の景気低下、
    日韓断絶、拉致問題、そしてポスト安倍の存在……。
    日本にとってはまさに危機が到来します。
    しかし、債券バブル終焉から始まる株式市場の上昇で
    ふたたび日本が復活する方策は、すでにいくつも存在しています。
    本書ではそうした材料を提示し、日本株が上昇する構図を示していきます。

    いっぽう、世界には日本市場を揺るがす
    さまざまなブラックスワンも存在します。
    そもそもブラックスワンは見えないところから突然やってくるものですが、
    そうした火種は、世界中にあると言っていいいでしょう。
    覇権争いで習一強体制が崩れた中国、
    2020年も注視が必要なドイツ銀行、
    EUが瓦解しかねないイタリアという新たな存在、
    イランとサウジアラビアが繰り広げる中東不安、
    経済が土砂降り状態の韓国など、
    目に見えるだけでも、どこからでも不協和音が聞こえてきます。

    こうした諸問題も押さえつつ、
    自身の資産をどう守り、どう増やしていくのか。
    まさに知っておくべき情報が満載です。



    目次

    はじめに

    第1章「債券バブル」とその終焉を迎える世界
    各国中央銀行が推進するバブル経済政策
    2020年の危機の火種と「催促相場」の出現
    1回目の日経平均下げは2万円前後か
    2回目の危機はカネ余り債券バブルの崩壊
    マイナス金利国債の保有残高は、いまや14兆ドル
    なぜマイナス金利の債券でも買われるのか
    2020年に起こる債券バブル崩壊
    債券バブルを弾けにくくしている中国の為替操作
    米国の大幅利下げが金融危機を封じ込める可能性
    投資家が懸念する人為的な中国の米国債売却
    600兆元、借金大国中国に米国債大量売りはできない
    金利上昇に対する耐久力を示す「ゾンビ企業」の数
    債券バブル崩壊で死刑宣告を受ける世界のゾンビ企業
    債券バブル崩壊は日本の夜明けを告げる号砲となる

    第2章 米中新冷戦の「勝ち組」と「負け組」
    新冷戦の形はロシアのクリミア半島侵攻から変わった
    戦争はもはや机の上で完結する時代となった
    戦争は電磁波攻撃という恐ろしく「冷たい戦争」となった
    経済で立ちゆかなくなった習近平の一強体制の陰り
    習近平の権力低下で息を吹き返す人民解放軍と香港デモの行方
    いまや主導権を掌握する人物「現代中国のラスプーチン」
    5G覇権をめぐり静かに進行する米中経済断絶
    30年のグローバル化はかつての冷戦時代へと逆回転する
    グローバルIT企業にとって冬の時代が到来する
    米中新冷戦時代の「勝ち組み・負け組」企業

    第3章 2020の日本。拉致問題、北方領土、消費税、財政政策、そしてポスト安倍
    W選挙が見送られた理由とポスト安倍の浮上
    次期首相候補の存在感を国民に示した安倍首相
    日朝首脳会談実現に向けて日本は食糧援助を申し出た
    拉致問題のバトンは次期首相候補に手渡された
    安倍首相が消費税10%強行した本当の狙い
    日朝首脳会談に「無条件」を提示した日本に呼応した北朝鮮
    衆院解散、自民快勝の伝家の宝刀は拉致問題
    朝鮮半島、南北合邦に無視できない日本の存在
    消費税増税で懸念される消費マインドの低下
    「全世代型社会保障」という国民の負担増
    増税による天下りポストを増やす財務省
    2020年オリンピック後の2つの秘策
    私が主張しつづける財源問題ウルトラC「超長期国債」
    経済成長とともに借金が消える国債償還ルール

    第4章 2020年の米国。トランプ大統領は再選されるか?
    トランプは大衆操作に長けた興行師なのか?
    白人貧困層をターゲットにしたSNSイメージ戦略
    トランプの支持基盤、農業を攻撃する中国
    牛肉を買わせるトランプに日本の畜産農家が打撃を受ける
    好景気を演出するしかない工業都市での苦戦
    経済と株価のテコ入れでニューヨーク市場はいつ天井を打つのか
    米国の統一した政策「インフラ投資」
    ドル、ユーロ、円。通貨量を増やしながらの均衡が暴落を抑える
    5Gインフラ投資が世界のGDPを3兆ドルに押し上げる
    5G覇権争いで一歩先を行くファーウェイとキャスティングボウトのEU
    不透明資金や諜報機関がうごめく米国ITハイテク産業
    新自由主義を後退させたトランプが世界に与えた影響
    5G成功企業の投資はマイクロソフト株を連想させる

    第5章 2020年の日本株。描かれる再挑戦へのシナリオ
    エリオット波動が示すニューヨークダウの天井
    底値からスタート。2020年に日経平均は3万円に再チャレンジする
    日経平均は上昇トレンド過程の「サード・オブ・サード」
    いまの相場では「個別銘柄偏重」と「信用取引」は避ける
    2020年の危機、債券バブル崩壊後からの本格投資へ
    「10月末買い、4月末売り」で値幅を取る
    債券バブルをきっかけにアメリカ株は調整される
    バブル崩壊後は債券の莫大なマネーが株バブルを生み出す
    債券から株式マネーはどの市場に流れ込むのか
    米中新冷戦の長期化によるグローバル企業の撤退で恩恵を受ける国
    周囲に弱気が出回ったときこそ投資のチャンス
    群集心理で動いていては大きな成功は得られない

    第6章 世界経済を襲うブラックスワンの可能性
    世界中にあった不良債権はどこへ行ったのか?
    中国の不動産バブルはいつまで政治力で押さえ込めるのか
    対米柔軟派と強硬派が主導権争いをくり広げる中国
    隠されたマイナス成長と中国経済の崩壊
    歴史の清算にこだわりつづける文政権と韓国
    日米の影響力を排除したい「北の核」の存在
    国際勢力図を揺るがしかねない韓国の南北統一
    企業の信用度が著しく低下し、もはや土砂降りの中の韓国経済
    サウジアラビア対イランの争いで風雲急を告げる中東世界
    サウジアラビア攻撃でアメリカを翻弄するイランの目的
    もはや自力で更生できないドイツ銀行は2020年も注視が必要
    欧州の新たなる震源、反EUを掲げたイタリア
    新たに発行する必要性が問われる暗号通貨「リブラ」
    暗号通貨が世界の主流なるには乗り越えなければならない問題が山積み

    おわりに「今井澂の心配(失敗)3原則」と「注目5銘柄&必勝テクニック」

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  • 2019年の投資のシナリオは「米中新冷戦時代」がテーマ。2つの国が覇権争いをする中、あの米ソ冷戦時代のように「漁夫の利」を得て日本経済が走っていく。
    新財源、東京五輪など多数のイベント、新雇用政策など、世界が混迷していうちに日本が浮上。著者も「日経平均は2万7000円をつける!」と、まだまだ強気です。

    稲川

    POSTED BY稲川

    新冷戦時代勃発。年末の大底から2019年は上昇相場に

    アメリカのトランプ大統領に右往左往された2018年。
    日本の相場も乱高下を繰り返す中、
    2019年からは外国人マネーが日本になだれ込む。
    それは米中の新冷戦時代に突入し、
    世界が混迷を続ける中で、日本株が再び注目されるからだ。
    その理由は……。

    ●アメリカの景気が下降
     →米中貿易戦争、金利上昇、双子の赤字再燃etc.
    ●中国の対貿易の下降
     →米新ココム法案によるIT関連への規制、覇権争いの激化etc.
    ●欧州のEU分裂危機
     →ドイツの求心力の低下、イタリア、スペイン危機etc.
    ●中東の王政崩壊!?
     →ムハンマド皇太子によるカショギ氏暗殺疑惑etc.

    戦略的方針を固めたアメリカは、
    中国に対し徹底的な貿易戦争を始めようとしている。
    これは今後、長きにわたる新冷戦時代の第一幕にすぎない。
    つまり、第4次産業革命ともいえる
    覇権争いの火ぶたが切られたと言っていい。

    こうした世界リスクが高まる中、
    なぜ日本だけが生き残るのか?

    ●永久債という新財源の確保
    ●70代まで働ける新雇用政策
    ●ラグビーW杯、東京五輪、大阪万博等の多数イベント
    ●正常な観光立国への進化
    ●リニア新幹線の開通
    ●岩盤規制を突き抜ける国土強靭化
    ●好調な企業業績etc.

    まさに、世界リスクの高まる中、
    日本にはこれらの好材料が備わっている。
    また、景気サイクルから見ても、
    日本は「ブロンズ・サイクル」の好景気循環の中にあり、
    2025年まで、そのサイクルは続いていく。

    あとは、未来を見据える第4次産業時代に
    向かっていけるかである。
    それを乗り越えるとき、
    日経平均は2万7000円を突破する。

    米中新冷戦で“漁夫の利”となる日本。
    著者が提唱する「晴れた日には3万8915円が見える」が
    やってくるかもしれない。



    「今井澂の相場のウラ読み」の音声ファイル付き

    本書では、著者が毎週配信している
    「今井澂の相場のウラ読み」から厳選した
    2018年に配信された音声を聞くことができます。
    もちろん、すべてが的中ではありませんが、
    国際エコノミストならではの、
    ヘッジファンドの動きや政府関係筋のトピックスなど
    ふつうでは知ることのできない情報が満載です。

    また、会員からのするどい質問にも回答し、
    投資をするうえでのヒントとなる音声ファイルです。

    本書では各章に関連する事柄に沿った音声を
    編集せずにお聴きいただけるようにしました。
    各章末にURLとQRコードがありますので、
    すぐに聴くことができます。

    ぜひ本書のさらなる参照としてご使用ください。

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     冊子などをお送りするものではありません。
    ※上記無料プレゼントのご提供は予告なく終了となる場合がございます。
     あらかじめご了承ください。



    目次

    プロローグ 2019年の焦点となる「幻想の大国」
    米中新冷戦勃発。ついにアメリカも匙を投げた中国の“資本主義”〟
    改革開放から 40 年、独善的に突き進んできた本心の見えない中国
    世界覇権を目指す中国は「幻想の大国」なのか?
    米中新冷戦突入は、日本のプレゼンスを極大化させる

    第1章 米中の新冷戦時代が幕を開けた
    対中政策に、一気に舵が切られたアメリカの世界戦略
    台湾旅行法でアメリカが示した「ひとつの中国」の否定
    ペンス副大統領が放った中国の完全否定
    米中貿易戦争に絡むヘンリー・キッシンジャーの影
    知的財産を盗み取る中国に、アメリカが徹底抗戦
    企業と裁判所がグルになって技術を盗む中国のシステム
    中国建国100年の野望はアメリカによって潰える
    宇宙産業も視野に入れた、中国との覇権争いがすでに始まっている
    ペンス副大統領が行った「対中方針演説」への憶測
    米中の新冷戦時代は果てなき長期戦へ向かう
    アメリカは不景気となり、日本は大底から反転する
    新冷戦時代に要となる国が大きな成長を遂げる
    ◆「今井澂の相場のウラ読み」参考音声……①

    第2章 第4次産業革命の覇権をめぐる米中の新冷戦構造
    中国の衝撃的なハッキング事件で、アメリカが「新ココム法案」を作成
    製品販売停止を中国に投げつけたアメリカの本気度
    ヘッジファンドの売りによりIT関連株は暴落
    米エスタブリッシュメントが中国を完全に見放した
    半導体技術がAI分野での世界覇権争いを主導していく
    「新ココム法案」で情報技術という新分野まで規制される
    米中対立で世界マーケットは逆グローバリズムへと進む
    米ソ冷戦で経済大国になったように、新冷戦時代は日本の好機となる
    第4次産業革命は、まったく新しい「社会全体の最適化」を促進する
    新冷戦の始まりと新ココム法案が日本経済を一気に加速させる
    ◆「今井澂の相場のウラ読み」参考音声……②

    第3章 米中冷戦の中で「漁夫の利」を得る日本経済
    アメリカ中間選挙「ねじれ状態」での日本の懸念
    トランプの迫力と日本敵視政策は別もの
    アメリカはふたたび「双子の赤字」に苦しめられる
    日本の「労働力人口問題」は火急の取り組み
    70 歳でも働く社会が日本にやってくる
    雇用延長は大量の移民受け入れ抑制にひと役買っている
    不足するサイバーセキュリティ人材は、再教育で高齢者から雇用
    規制や守旧派が、日本の第4次産業革命を立ち遅らせている
    欧米では“規制”の概念を超えている「シェアリングエコノミー産業」
    日本における規制の正体は官僚の権力と利権
    2019年は日本もシェアリングエコノミー元年となる
    インフラ整備は「デジタルトランスフォーメーション」によって進められる
    「オリンピック投資」は縮み志向の日本にとってプラスでしかない
    着々と工事が進む「リニア新幹線事業」も日本の景気を押し上げる
    日本が迎える「スポーツイヤーズ」にも規制のメスが入っていく
    インバウンド効果は〝爆買い〟から正常な観光立国へ進化する
    モノ消費からコト消費へ、訪日外国人に魅力の日本が存在感を増す
    ◆「今井澂の相場のウラ読み」参考音声……③

    第4章 金融財政が整った日本に、ついに黄金期がやってくる
    消費税増税でも景気対策はすでに用意されている
    ある景気循環サイクルが示す日本経済の見通し
    日本のいまの景気循環「ブロンズ・サイクル」
    日本はいま、2025 年までつづく「第3の超景気」を迎えている
    2100年には半減となる「人口問題」は、すべてがマイナスではない
    第4次産業革命は人口問題を克服していく
    金が必要な日本政府の財源確保ウルトラC「永久国債」
    自民党が野党時代から取り組み始めていた永久国債構想
    赤字国債を永久国債に乗り換えて、毎年 10 兆円を支出に回す
    民間で通貨選択ができる「政府仮想通貨」という新発想
    「借金大国日本」の嘘が暴かれ、金融財政の大変化が起こる
    ◆「今井澂の相場のウラ読み」参考音声……④

    第5章 米中新冷戦で「漁夫の利」を得る日本株
    ニューヨーク市場の株売りでアメリカ株の上昇は終わる
    アメリカ国債3・5%のレッドラインと長短期金利の逆転
    米中貿易戦争で世界が被る損失
    世界の歩みと同じく、いったん日本株にも底入れがくる
    株の売り買いで起こる現象が日本株第2幕のサイン
    嵐が過ぎた後に、どんな株を狙うべきか
    為替は対ドル、対ユーロともに円高、円安にも振れない
    原油価格は輸送技術の革命で下落する
    CFTC公表で 17 年ぶりに売り越しに転じた金相場
    金需要が本格化したいま、金価格は上昇していく
    ◆「今井澂の相場のウラ読み」参考音声……⑤

    第6章 米中新冷戦で世界各諸国は混迷を迎える
    世界のリスクは地球の裏側で起こっている
    新冷戦の影響を受けるのは当事者国であるアメリカと中国
    自国通貨安で借金返済に苦しむ新興国
    軍撤退を目論む韓国に中国の後ろ盾
    金融危機の韓国に悲劇はふたたび訪れる
    反サウジアラビアのトルコで起こったカショギ氏暗殺
    アメリカに見放されたサウジの動向いかんで、石油ショックも視野に
    下落しつづけるドイツ銀行株はEU全体を揺るがしかねない
    ドイツ経済の痛手と新冷戦で、EU分裂は現実味を帯びる
    ◆「今井澂の相場のウラ読み」参考音声……⑥

    エピローグ 揺れ動く世界の中で、なぜ日本株は買いなのか?
    2019年、混迷する世界でも「日本株は買い」である

    付録 2019年、私の推奨銘柄

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  • 「2020年には日経平均は3万円になる」と言い続けてきた今井先生ですが、ついに現実になりそうです。2018年も世界は恐慌化の一途を進みますが、日本は大丈夫。先生のお話を聞くと、常にポジティブな考え方ができます。もちろん、投資家の方にとってもいい年を迎えられるのではないでしょうか。

    稲川

    POSTED BY稲川

    日経平均3万円! 安倍政権発足からの著者の主張が現実味を帯びてきた

    経済予測は水ものですが、著者の今井氏は、
    第二次安倍政権が発足した当時から言い続けてきたことがあります。

    「安倍政権は長期政権になる。アベノミクスは
    岩盤規制に風穴を開け、外交でもイニシアティブを発揮する。
    マイナス金利で銀行は再編され、公的資金も株支になる。
    2020年には日経平均3万円が見える」

    今回の本では、その時期が早まりそうとの見解です。

    相場の世界には、「半値戻しは全値戻し」という経験則があります。
    株価が高値から大きく下がっていたとしても、
    その下げ幅の半値を戻すほど相場が強ければ、
    株価はやがて元の高値に戻るという意味です。

    そして株価は、歴史的高値を付けた1989年12月の3万8915円から
    2009年3月の安値7054円の
    半値をあっさりと抜いてしまいました。

    とはいえ、私たちの実経済にあまり実りの感じられないアベノミクス。
    それが2017年10月22日の衆院選挙の大勝で、
    賃金上昇にも拍車がかかってくるというのです。

    それこそ、日本が抱えていた長いデフレ経済を脱却し、
    日本が世界に先駆けて繁栄していくスタートとなるのです。



    「韓北合邦」と「トランプ辞任」という危険なシグナル

    しかし、前作『恐慌化する世界で日本が一人勝ちする』でも述べたように、
    世界の恐慌化は続いていきます。

    何より喫緊の問題は「北朝鮮」です。

    6回目の核実験を行い、ICBMを発射するかの国は、
    米中の電撃侵攻による崩壊というシナリオが描かれています。
    しかし問題は、北朝鮮が崩壊したあとのことです。

    米国はトランプ政権になって、いずれ東アジアから手を引く考えを持っています。
    北寄りの韓国大統領、中国の習体制のもと韓国は北朝鮮と合邦し、
    中国を交えた3国経済ブロックが出来上がるシナリオもあり得ます。

    いっぽう米国では、現在も続く「安倍おろし」同様、
    「トランプおろし」がペンス副大統領以下の閣僚たちによって画策されており、
    トランプが辞任に追いやられる可能性も出てきました。

    これから混沌とする世界、とくに東アジア情勢はどうなっていくのか。
    この舵取りこそが、本当に待ち受ける日本の「国難」なのです。



    国難選挙の本当の意味。日本に迫る真の国難は東アジア情勢

    2017年10月22日の衆院選挙は、
    「安倍おろし」選挙の一方で、「国難選挙」と呼ばれていました。
    それが、先ほども述べた東アジアの行く末です。

    北朝鮮崩壊による難民問題での、テロ工作員入国防止をどうするか、
    おそらく1兆円の拠出が求められる財源をどう生み出すか、
    韓国が核シェアリングになったら、日本も核シェアリングを受け入れるのか。

    まさに国難が待ち受けています。

    それでも日本は大丈夫なのか。

    詳しい内容は本書に譲りますが、
    安倍政権は改憲に突き進むでしょうし、
    財源に関しては、おそらく2018年に金融専門家会合が開かれ、
    「永久債」発行による新たな財源が生まれる可能性があります。

    こうしたことから、有事にあっても外国人投資家は日本を信用し、
    これからますます日本株の高騰が予見されるのです。



    目次

    まえがき
    「安倍おろし」の裏側にあった官僚たちの甘い汁
    安倍政権に待ち受ける本当の「国難」
    ついに本格的に乗り出す、財政政策への大勝負
    予測的中! 日経平均3万円が足早にやってくる

    第1章 日本株高騰を示唆するさまざまな前兆
    「安倍おろし」だけが争点だった衆院選
    リベラル派が一掃され、改憲勢力の一党体制へ
    盤石な政権によって、憲法改正は加速度的に進む
    これから日本に待ち受ける最大の「国難」
    日本経済改善の数字が示す「アベノミクス」の成功
    景気回復は目に見える形で、あらゆるところに出現している
    「いざなみ景気」と質を異にする「アベクロ景気」
    デフレ経済を脱却し、本格的な「賃金上昇」時代を迎える
    高齢者による雇用形態の変化が労働人口減少に歯止めをかける
    女性を含めた潜在雇用で労働人口の水準は維持できる
    安倍政権の安定化で、外国人投資家を信用させたピーター・タスカ氏
    デフォルトを助長するだけの財政の黒字化

    第2章 北朝鮮崩壊と中韓北同盟誕生で問われる日本の決断
    「6回目の核実験」で、いよいよ最終段階に差し迫った北朝鮮問題
    朝鮮半島のグランドデザインに、米中がそれぞれに描く思惑
    いまや北朝鮮領空を自由に飛び回る米軍戦闘機
    「チャイナ7」から親北朝鮮派が一掃され、臨戦態勢に入った中国
    米が空を、中が地上を攻める電撃侵攻へのカウントダウン
    ただちに対応しなければならない北朝鮮難民問題と工作員テロの防止
    東アジア情勢を一変させる「韓国と北朝鮮の合邦」というシナリオ
    朝鮮半島合邦後に在韓米軍は韓国から撤退するという米中の密約
    もはや米にとって重要な国ではなくなった韓国
    朝鮮半島の未来図に、いち早く韓国市場から撤退した外資系金融
    南北合邦で必要な日本の援助資金は1兆円
    北朝鮮核問題の最終結論は米中韓の核シェアリング
    中韓北3国同盟成立で苦境に立たされる日本の決断

    第3章 トランプ辞任への政変と米経済のブラックスワン
    いまだ高官ポスト不在で国内の求心力が低下する米国
    排外主義で当選したトランプの裏に存在した極右白人主義
    米国でも画策されていた、安倍おろしに似た「トランプおろし」
    トランプ大統領の鬼門となったロシアゲート事件
    国民には無関係の人脈と金脈によってうごめく米政治社会
    米国に存在する、大統領罷免の「合衆国憲法修正25条第4節」
    レーガン政権の際に2回検討に至った「修正25条第4節」
    大統領の精神疾患や人格障害をどこまで証明できるのか?
    でっち上げの陰謀をマスコミ操作する反トランプ勢力
    トランプおろしの首謀者は、側近ペンス副大統領によるクーデター
    閣僚同士がトランプを追いやるための本気が見える「自殺協定」
    トランプ公約がことごとく反故にされ、米経済は調整段階へ
    共和党下院「フリーダム・コーカス」による米政策つぶしの行く末
    ふたたび忍び寄る新サブプライムローンの再燃

    第4章 世界のマーケットを突き進むしかない中国と共産党体制
    あらためて再認識する必要がある中国崩壊論の是非
    中国崩壊説はそもそも日本で生まれた中国のデフレ輸出
    反日を利用して地位と権力と財産を得た中国共産党
    社会主義神話の虚構をつづける中国の真の姿
    法治国家として統治を進める習近平の腹づもり
    法治はプロパガンダのいっぽう、国民生活が向上する中国に崩壊の芽はない
    中国バブルの不良債権処理で浮上する2つのシナリオ
    次世代IT技術の取り込みでビジネスを急進する中国経済の未来
    世界のマーケットとして発展を止めることのできない「一帯一路」
    日本同様、中国にも迫ってくる高齢化社会の罠
    ルビコン川を渡った習近平の描く「中国の夢」は夢で終わる

    第5章 これからもつづく世界の恐慌化── 欧州・中東・ロシア
    メルケル4選、マクロン新政権で薄氷の上を歩く独仏
    ECBのテーパリングで不安が高まる欧州銀行の不良債権問題
    独仏銀が抱えるイタリア国債から警戒されるソブリンリスクの再燃
    いまも恐怖の均衡の上で踊りつづけている欧州経済
    原油安で、最大企業サウジアラムコが上場されない中東情勢の不安
    サウジアラビアのソブリンファンド売却で懸念される世界同時株安
    新エネルギー支配が始まり、脱原油経済を余儀なくされる中東諸国
    脱原油経済への転換で起こる改革・再編への粛清の嵐
    マイナス成長をつづけるロシアで、何も代わり映えのしない大統領選挙
    老齢プーチン権力の終焉とロシア財政のひっ迫
    「北方4島」はプーチン在任期間に実現できなければ永久に返還されない

    第6章 日経平均3万円を超えていく長期上昇相場の到来
    史上初の16連騰は、安倍政権の勝利を確信した外国人投資家の大量買い
    高騰相場が予測される、突き抜けた「2万1000円の壁」
    「晴れた日には4万円が見える」イールド・スプレッド指標が示す値
    財政出動と金融政策の融合で、日銀が新たに保有する「永久国債」
    「100年永久国債」発行で開かれる金融専門家会合
    プライマリー・バランスの黒字化をやめるという財政政策の大転換
    財政政策の本音が現れた、衆議院選挙勝利後の安倍発言
    日本型の高圧経済の刺激策として見えるヘリコプターマネー
    ヘリコプターマネーでも超インフレが起こらない理由
    インフレ懸念よりも優先されるバランスシート最終調整とデフレ脱却
    永久債での財政再建のアイデア「10年間に100兆円の新規財政出動」
    消費税増税なしに加え、さらに日本国民が恩恵を受ける永久国債
    ソロスチャートも示す、永久国債発行で進む円安

    第7章 上昇相場の波に乗る強気の投資戦略
    ブラックスワンが見えない恐慌化する世界で日本だけが1人勝ち
    いまなお恐怖が支配する相場で有効な「ロングショート戦略」
    ロングで考える日本企業の注目する分野
    日本の産業技術を見据えたAI技術絡みの銘柄
    上昇相場でもお勧めできない「ビットコイン投資」

    付録……2018年、私の推奨銘柄

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  • 著者はトランプ当選後に米国へ取材に行くほど精力的に現地の情報を仕入れています。2017年、日本経済にとってすごい話が満載です。

    稲川

    POSTED BY稲川

    「世界VS.日本」の構図のなかで、日本があらゆる分野で牽引する

    世界情勢はこれから混沌を迎える。
    新大統領トランプの誕生で孤立主義へ向かう米国、
    イギリスのEU離脱で離脱派が台頭する欧州、
    大手百貨店が軒並み閉店する中国、
    サウジ王室が崩壊の危機に瀕する中東、
    北方2島返還を持ちかける貧国ロシア……。
    そして、リーマンショック以降、出口戦略を終えていない世界は、
    これまで日本が経験した「失われた20年」を迎えることとなる。
    銀行の大再編、長期デフレ、高齢化社会を経験してきた日本が、
    今後、あらゆる分野で世界をリードしていく状況は整っている。
    これをさらに後押しするのが、日本の長期政権である。
    安倍内閣は外交でもイニシアティブをとり、日本の技術を売り込む。
    内政では、岩盤規制に風穴を開け、次なる経済成長へ向かっている。
    世界が恐慌化するなかで、日本が一人抜け出す時代がやってくる。



    2020年までに日経平均3万円時代へ!

    日本がすでに出口戦略を終え、新たなステージへ向かうなか、
    世界の恐慌を乗り越えて2020年には日経平均3万円時代に突入する。
    これは単なる絵空事ではない。
    安倍外交のイニシアティブに加え、アベノミクスが掲げる成長戦略が動き出すからだ。
    その主要な要因となるは、日本国内に眠っている400兆の金が動き出すかどうか。
    現在、日本では企業の内部留保360兆円、いわゆるタンス預金40兆円が、
    流動しない金として眠っている。
    この一部でも動き出せば、日本経済は飛躍の一途をたどる。
    マイナス金利政策も400兆円を動かす施策の1つである。
    また、日本が新しいステージを迎える要因はまだまだある。
    高齢化社会の克服、長期資金でのインフラ需要、
    日本海に眠るメタンハイドレードと金、
    ロボット・人工知能やバイオテクノロジーなど、
    未来を変えるステージにいち早く漕ぎ出すのは、日本しかないのだ。



    目次

    序 章 あらゆる分野で世界を牽引していく日本
    ─私は慎重な楽観主義者である─

    第1章 経済に不透明感がぬぐえない米国
    ─新大統領誕生で問われる手腕

    第2章 負のループから抜け出せない欧州、中国、中東、ロシア
    ─恐慌化する世界で日本はどう進むべきなのか?─

    第3章 安倍政権が国内外に風穴を開ける
    ─日本経済が動き出し、世界が変わる─

    第4章 日本金融の底力が世界に認められる日
    ─日経平均は2020年までに3万円へと向かう─

    第5章 日本一人勝ちの世界がやってくる
    ─未来を変える相場の行方─

    特別付録 未来を見据えた注目の推奨株
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