知らなきゃヤバイ。社員との揉めごと激増中!
社員が会社を訴える!いまのご時世、社員が会社を訴えたら、
会社はほとんど負けてしまいます。
労働基準監督署の調査が入り、
裁判にでもなれば、会社規定の甘い企業やお店は
賠償金を払うケースが激増しています。
労働争議の関連件数は、以下の通り。
(2011年のデータ)
・社員が会社を訴える……3万5000件以上
・労働基準監督署の検査……17万事業場以上
・労働紛争の相談……25万件以上
その原因は……、
・過重労働
・未払い残業
・就業規則なしのルール
・セクハラ、パワハラ
・うつ病
・労災
・有給休暇未規定
・フレックスタイム未規定
つまり、これまで会社があいまいにしてきたルールがあれば、
絶対的に不利な状況となっているのです。
とはいえ、会社のルールはもともと、
社員が気持ちよく働いて
会社の利益をもたらすためにあるもの。
そのためにも、社員と揉めないルール作りは
“基本”であり“常識”です。
この本では、残業、休日、解雇、就業規則など
人を雇うルールを実務的な切り口で解説しています。
・未払い残業で訴えられない方法
・法律違反にならない就業規則
・労働基準監督署の調査への対応
そのほか、「育児・介護休業法」や「労働安全衛生法」、
退職時のルールや労災が起きたときの対処、
割増賃金や法定休暇のルールなど、
知らなかったでは済まされない基本と常識が満載です。
「労働基準法」は、社長や人事担当者が押さえるべき
ポイントだけでも多岐にわたります。
これだけ知っておけば、雇用管理がしっかりした、
お互いにとってより良い環境が作れます。
目次
第1章 労働基準法って何?第2章 雇うときのルール
第3章 労働時間のルール
第4章 残業時間、割増賃金のルール
第5章 賃金のルール
第6章 年次有給休暇、法定休暇のルール
第7章 出産、育児、介護で休むルール
第8章 退職時のルール
第9章 労災が起きたときの対応
第10章 労働安全衛生法のポイント
第11章 就業規則、諸規定のルール
第12章 労基署の調査への対応
第13章 労働トラブルの対処法
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著者について
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社会保険労務士法人アップル労務管理事務所所長。
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特定社会保険労務士、行政書士。
東京都社会保険労務士会豊島支部研修委員長。財団法人介護安定センター・雇用管理コンサルタント。東京・池袋で女性スタッフ中心の労務管理事務所を経営。社長1人から東証一部上場会社まで、また個人事業から外資系グローバル企業まで幅広いクライアントを持つ。初めて従業員を雇うときの実務作業から、上場のための労務管理コンサルタントまで幅広い業務をカバー。また就業規則の整備や労働基準監督署の調査、労働組合団体交渉なども多数手がける。雇用管理、労務管理、賃金制度、人事制度などのセミナー講師としても活躍中。
著書に『最新 知りたいことがパッとわかる 社会保険と労働保険の届け出・手続きができる本』(ソーテック社)、『最新 小さな会社の総務・経理の仕事がわかる本』『最新 知りたいことがパッとわかる 契約書式の読み方・つくり方がわかる本』(ともにソーテック社、共著)、『トコトンわかる 株式会社のつくり方』(新星出版社、共著)がある。